法令に基づく記載

金融商品取引法に基づく記載
　商　号

トリオアセットマネジメント株式会社　　　　 

金融商品取引業者（投資助言・代理業）

登録番号：関東財務局長（金商）第２８２９号　　　

金融ADR制度　東京弁護士会協定締結
　手数料 助言報酬は、「料金のご案内」に記載する各会員区分ごとに定める金額です。振込手数料は会員様負担となります。
　リスク

投資顧問契約により助言の対象とする株式等についてのリスクは、次のとおりです。 
①価格変動リスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。 
②株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。 
③信用取引等 
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。 
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。 
④市場デリバティブ取引 
日経225先物取引及び日経225オプション取引の価格は、対象となる日経平均株価の動きにあわせて変動するため、損失が生ずることがあります。日経225先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことになるため、対象となる日経平均株価の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。日経225オプション取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損が生じることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。 
⑤その他の財産に転換できる場合 
上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 
⑥行使期限 
また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

 

 

勧誘方針

当社は、金融商品の勧誘にあたり、お客様の信頼を確保することを第一義とし、「金融商品の販売等に関する法律」第9条に基づいて、以下の通り勧誘方針を定めます。

1.当社は、お客様の知識・経験・財産の状況および投資目的に照らして適当と考えられる商品を販売致します。
2.当社は、全てのお客様に商品内容、リスクを十分ご理解いただけるよう、平易かつ十分な説明に努めます。
3.当社は、お客様がご迷惑になるような場所や時間帯での勧誘行為は致しません。
4.当社は、勧誘に当たっては、金融商品取引法及び金融商品の販売に関する法律その他、各関係法令等の諸規則等を遵守してまいります。
5.当社は、お客様に常に十分なご説明が行えるよう、社員の専門知識の向上とより良いお客様サービスの提供に努めます。

 

 

個人情報の取り扱いについて

・個人情報の取得について
弊社は、お客様に個人情報をご提供して頂く場合には、利用目的をあらかじめ明示致します。
・個人情報の利用について
弊社は、お客様の個人情報を、利用目的の範囲内あるいはお客様に有益な情報を提供させて頂く為にのみ利用致します。この必要範囲を超えて利用することはございません。
・個人情報の管理について
弊社は、取得しました個人情報を保護する為に、個人情報を取り扱う責任者を設置し、個人情報について更新、その他のお問い合わせ等について、適切に対応するとともに、厳重なセキュリティー対策を実行致します。
・個人情報の第三者への提供について
弊社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供、開示等一切行ないません。
（１）お客様の同意がある場合
（２）弊社との間で機密保持（守秘義務）契約を締結した企業（業務委託先など）に、利用目的を達成する為、必要最小限の範囲で利用する場合
（３）法令等により、開示が要求された場合
・保有個人データに関する開示等請求手続き
弊社の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止などのご請求は、管理部（電話０３−５１４８−５５５３）までお申し出ください。ご本人確認をさせていただきましたうえで、必要な手続きについてご案内いたします。
なお、保有個人データの開示に関するご請求につきましては、1件につき1,000円（消費税別）を請求させていただきます。
・個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等の窓口について
弊社は以下の窓口にて、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に適切に対応いたします。
管理部　：03-5148-5553（受付時間：平日10:00～17:00）
・個人情報保護の紛争解決措置について
弊社は、東京三弁護士会の仲裁センター又は紛争解決センターが実施するあっせん又は仲裁手続を通じて、弊社の投資 助言業務に関する苦情に基づく紛争の解決を図ることとしています。弊社との間の紛争解決のため、同センターをご利用になる場合は、次のいずれかの連絡先にお申出ください。
　名称： 東京弁護士会　紛争解決センター
所在地： 〒100-0013　東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番3号?　電話： 03-3581-0031
名称： 第一東京弁護士会　仲裁センター
所在地： 〒100-0013　東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番3号?　電話： 03-3595-8588
名称： 第二東京弁護士会　仲裁センター
所在地： 〒100-0013　東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番3号
電話： 03-3581-2249
個人情報保護方針の改定について
弊社は、法改正その他必要に応じて個人情報保護方針の全部または一部を改訂することがあります。

 

 

個人情報の利用目的

個人情報の利用目的について
当社は、お客様の個人情報を、以下の利用目的に特定して利用します。
1.金融商品取引法に基づく投資助言業のサービスの案内を行うため
2.お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
3.お客様との取引に関する事務を行うため
4,イベント・セミナーの案内、その他、情報関係などの提供を行うため
5.お客様からのお問い合わせに答えるため
6.その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 

 

反社会的勢力に対する基本方針

トリオアセットマネジメント株式会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
１　反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
２　平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本投資顧問業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３　反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
４　反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５　反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

連 　絡 　先
警視庁　組織犯罪対策第３課 TEL : ０３－３５８１－４３２１
暴力団追放運動推進都民センター TEL : ０３－３２９１－８９３０

 

 

特定商取法に基づく記載

イベント・セミナーのお申込みをホームページ上で受付けするにあたって、特定商取法に基づき以下の項目
を表示いたします。

事業者名 トリオアセットマネジメント株式会社
住　所 東京都千代田区神田駿河台2-1-34 プラザ御茶ノ水ビル309
電話番号 050-5539-1080
メールアドレス info@trio-am.co.jp
代 表 者 奥村　尚
商品の販売価格 セミナー案内ページに記載する金額
商品の代金以外に必要な費用 振込手数料
代金の支払の時期 セミナー案内ページに記載する期日
代金の支払の方法 銀行振込み
商品の提供時期 セミナー当日
キャンセルについて お客様都合による代金支払後のキャンセルは不可とさせて頂いております